コラム Column

「企業をコロナ感染から守るための対策!」

新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。更に、新たな変異種も入ってきています。爆発的な感染拡大となり、深刻な医療提供体制の機能不全を避けるための対応が必要な段階です。

ネットでは、政府や知事が何をしても炎上。メディアがコロナの感染状況や対応に報じる度に、報じるメディアにも炎上。

  • コロナによって、
    様々な問題点が浮き彫り

政治、行政、企業、世代間、雇用形態などなど。何か、下記のような状態です。

  • 『日本中がバラバラ』

コロナの危機意識に関して一枚岩になっていません。東日本大震災が起きたとき。全力で事故を防ぎ、復興していく中で。私は下記のことを強く思っていました。

  • 「日本人は大丈夫だと!」

東日本大震災では、死亡者1万5,897人、行方不明者が2,533人。津波に襲われ、原子力発電所の大惨事。メルトダウンによる放射性物質の放出。

日本人は、凌いできた。
イロイロあったけど、凌いできた。
大変な国難であったけれど、凌いできた。
みんなで力をあわせて、凌ぎ切った。

自然災害の危機に対して日本人には危機管理能力がDNAに擦り込まれているとも思っていました。

  • 共同体を守ること
    地域を守ること
    何より、国を守ること

私も若いときは憲法で明文化しなくても日本人のDNAに書き込まれているとも思っていたときもあります。第1波を凌げたのは、日本人の民度が高かったからです。

政府の対応が良かったからではありません。そもそも、政府は初動を大きく間違えていました。国民が騒いだので、緊急事態宣言を出して10万円の給付があったのです。法的な強制性のない自粛要請だけで危機意識を共有できたはずです。それが、『Go To』の愚策で『日本中がバラバラ』になってしまいました。

『Go To』のような産業振興策と感染防止の自粛対応を同時に呼び掛けても、国民に響くはずがありません。コロナに油断するのが当たり前です。

第1波は緊急事態宣言よって、外出自粛や休業要請などの強い措置と濃厚接触者を追うクラスター対策で封じ込めました。第1波を凌いでいく中で学習したことは下記のことです。

  • 主な感染経路が「飛沫感染」や
    「マイクロ飛沫感染」であること

  • 症状が出る2日前から無症状であっても感染させること。

上記を踏まえて、症状がない人も常にマスクを着用することによりコロナ対策の一定の成果を出してきました。当然にマスクを外す食事では感染が危ないことになります。

政府は第2波を積極的に認めていませんでしたが、第2波は、濃厚接触となる夜の街関連の接待を伴った飲食店で起こりました。今回の第3波は、一般的な会食の場が感染を広げるクラスターの場面となっています。

『飲食店ではクラスターが起きていない』とのネットの書き込みを多く見受けますが、これまでのクラスターの数は、飲食店が700件を超えて最も多くなっています。

会食をする飲食店はコロナ感染の中で現在、最も危険な場所になっているはずです。感染経路不明のデータの実態は飲食を中心にした飲み会や風俗に決まっています。マスクつけずに飛沫を飛ばすのはそのほとんどが飲食の場になっているという専門化の判断は妥当な判断です。

感染の連鎖が飲食店だけで終わらずにほかの場所に、家庭内や職場内でも拡がっている事態になっています。第3波の感染対策や緊急事態宣言では「飲食の場面にどう対策を打つか」に
焦点が絞られた形です。

飲食の場への対策をめぐって議論になっているのが下記の法律です。

  • 新型コロナウイルス対策の特別措置法

特措法では飲食店などへの営業時間の短縮。知事による「協力の要請」にとどまっています。
罰則はありません。東京では時短を要請したにもかかわらず、人の流れが増加、感染拡大が続いています。

政府は、要請に応じない店には罰則を設けて、応じた店には支援を行う法改正を検討しています。特措法の法改正の前に、現行でも、飲食店には業界が定めた感染防止のガイドラインがあります。

ネットで指摘されているような対策に関して、既にガイドラインで定められているのです。しかし、ガイドラインの定めに関してどの程度、遵守されているのか否かについて、ほとんど把握されていないのが実態のようです。

そもそも、『Go Toイート』ではガイドラインを順守していることが飲食店の参加条件の前提のはずです。しかし、国の事業である『Go Toイート』ですら参加する前に守っているかどうか、チェックしているのは、農林水産省の報告では、山梨県だけだそうです。

基本的に飲食店の自己申告なのです。飲食店の組合では、ガイドラインを順守しているかどうかチェックしてもらう取り組みを始めているようです。しかし、チェックして回る人の人件費が足りないため、十分には進んでいません。

私の感覚だとガイドラインの対策をしっかりしている店は数えるほどしかありません。飲食業に時短での1日6万円の給付金を巡り、不公平だとの炎上意見が増えています。

時短を要請するので、保障は必要だとは思いますが、飲食業のコロナ対策への飛沫感染対策と併せて対応して頂きたいです。

コロナとの共存が続くわけです。短期的な給付対策のバラマキだけでなく、山梨県のように中長期的な感染防止対策の援助や強制的な指導もしっかりと対応して頂きたいです。

また、飲食業に関しては、飲食業者へのガイドラインだけでなく顧客である利用者に対して制限を課す、ガイドラインも必要のはずです。飲食業者だけでなく、飛沫を飛ばす利用者の方にも何か強制力のある厳しい制限や指導が必要になっているはずです。

飲食業が悪いという風潮もありますが、利用する顧客の側の意識の低さの方が問題だと思います。現行の「新しい生活様式」について日々、メディアで取り上げて周知の強化をするべきです。

今回の緊急事態宣言では、次の4つの対策を中心に、感染リスクの高い場面に絞った対策です。

  • 飲食店の営業時間短縮

  • テレワークによる出勤7割減

  • 20時以降の外出自粛

  • イベントの人数制限

企業側に求められる具体的な対応としては、「テレワークによる出勤7割減」です。「テレワークによる出勤7割減」の説明が下記の内容です。

【政府のテレワークによる出勤7割減の説明】

  • 職場への出勤自体は、必要な外出なので、
    自粛要請の対象ではありませんが、
    出勤すれば、どうしても同僚の方々との
    食事や会話が増えます。

    そうした人と人との接触機会を
    できる限り減らすため、
    「出勤者数の7割削減」を目指し、
    昨年来定着しつつある
    「新しい生活様式」を
    さらに進めるためにも、
    テレワークの実施をお願いします。

    職場に出勤する場合でも、
    接触機会を減らすために
    ローテーション勤務、
    時差通勤などをお願いします。

政府の「テレワークによる出勤7割減」の対策の中で「ローテーション勤務」、「時差通勤」が掲げられています。

また、「企業をコロナから守るための対策」として私は、下記のことをしていくことが有効だと判断します。

★ 【企業をコロナ感染から守るための対策】 ★

  • 昼食時での会話の禁止

  • 2人以上でランチに行くことの禁止
    (ランチに行く際には、出来るだけ一人で行くこと)

  • 食堂での不要な会話の禁止

  • 喫煙所での会話の禁止

  • (職場の人との)夜の会食の禁止

  • 会食の接待を伴う営業の禁止

マスクを外したときに一切、会話をさせないという対応です。マスク会食をする人は誰もいません。『政府がお願いしたいこと』は上記の禁止事項を可能な限り実践して頂きたいということと同義だと解釈が出来ます。

海外のロックダウンのレベルは、強制的に外出をさせずに人と人とを接触させない対応であり、そもそも、食事中のぬるい会話など出来なくなります。国が、自粛や推奨モデルとしてお願いしている内容に関して個別の企業内では、禁止とする対応をしていくのです。

国として公に禁止に出来ませんが個別の企業内のルールであれば、一歩踏み込んで、自分たちの行動指針として制限を課していくことは出来ます。

職場内で会話をしない対応であれば、テレワークでコミュニケーションをした方が良いという判断になるとも言えます。政府のお願いは、テレワークが可能な職種はテレワークの対応で集約されます。

テレワークが出来ない職種では飛沫を飛ばさないようにして飲食での会話を禁止にすることです。『Go To』も、一切、会話しないで飛沫を飛ばさないことが出来れば机上ではあり得るかもしれませんが、あくまでも机上であり、現実的にはあり得ないでしょう。

移動制限をかけることは感染症の基本。私のような素人でも分かります。回の緊急事態宣言は、前回よりも緩い制限です。前回よりも緩い制限なわけですから本来は、個別の行動変容に関しては厳しく制限をしていく必要があると思います。

  • コロナの感染を抑えて;経済を回しながら
    厳格に行動制限をするのは、
    飛沫を飛ばす会話のはずです。

もはや、職場内や家庭内でクラスターが起きている状態。第1波、第2波を凌いできたクラスター対策。第3波では、首都圏では、もはや、クラスター対策はパンクして機能していない状態になっているはずです。

医療崩壊が起きても、会社が傾いても、基本的には自己責任が原則で、政府は、守ってくれたりはしません。自分達の組織を救うのは自分達の行動しかありません。

上記の当たり前の原点に立ち返るときです。コロナ渦でも、身勝手に想像力もなく緩い行動をしている人が多いわけです。自社の安全は自社で守っていくしかないはずです。家庭内での陽性者の報告対応。職場内での陽性者の報告対応。

当社のクライアントでも上記の報告や対応が出てきています。アメリカで起きている地獄絵図の事態は対岸の火事では無くなっています。色々と不満はありますが今は、一枚岩になって、今に意識を集中して、全集中でコロナを凌いていくステージです。

作成日:2021年1月12日 屋根裏の労務士

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